火災保険申請には有効期限がある！どのくらい長いの？

火災保険で適用になりそうな箇所を自宅で見つけたけれど、随分前の事故だから申請できないだろう、と諦めてはいませんか。火災保険には有効期限がありますが、有効期限内であれば過去の分まで遡って申請できます。本記事では、火災保険の申請の有効期限や、期限内で申請する際の注意点などをご紹介しましょう。

火災保険の申請の有効期限とは

火災保険の請求について、有効期限があることはご存知でしょうか。火災保険が適用になりそうな被害があったとしても、有効期限がきれてしまった場合は保険金を受け取ることができないため、早めに動き始めることが大切です。

■火災保険の有効期限は基本3年

保険法の第95条によって、火災保険の請求は3年と定められています。したがって、基本的に3年以上前の被害に対しては、申請ができません。反対に3年以内の被害に対しては、さかのぼって保険金の請求をすることが可能です。

■有効期限には例外あり

有効期限が基本3年と定められている火災保険ですが、保険会社によって独自の規定を定めている場合があります。書類がすべて揃っていれば3年を超えても請求できる場合がある、と明記している保険会社や2年以内の有効期限とすると明記している場合もあるようです。

ご自分が加入している保険会社の重要事項説明をいちど確認してみましょう。よくわからない場合は、加入している保険会社か火災保険の申請サポートをしてくれる会社へ問い合わせてみるとよいでしょう。

火災保険の申請にはなぜ有効期限が設けられているのか

火災保険の申請に有効期限が定められているのはなぜなのでしょうか。ここでは、火災保険に有効期限がある理由についてご説明します。

■保険会社の経営安定のため

もし、火災保険の保健請求をいつまでも遡ることが可能とした場合、保険会社は事業計画を立てることが難しくなります。とくに火災保険の請求は高額なため、昔の被害にすべて対応していたら資金繰りが悪くなり、倒産のリスクも大幅に上がります。

自然災害の件数が大幅に増えている昨今、保険会社の保健支払い総額は年々上昇傾向にあることも事実です。保険会社は、加入者の生活を守る責任もあるので、保険会社の経営安定のために有効期限が定められています。

■因果関係の特定が難しいため

有効期限を定めている理由のひとつとして、有効期限の3年を超えると、被害の原因特定が難しくなることが挙げられます。たとえば、屋根の破損について火災保険を申請する場合、5年前に起きた台風で屋根が破損しているのか、経年劣化によって起こった破損かなど、時間が経過するごとに判断が難しくなるのです。

有効期限内でも受け取れないケースがある

火災保険では、事故から申請までに3年の有効期限が設けられており、さかのぼって申請することが可能です。しかし、場合によっては有効期限内であっても保険金を受け取ることができないケースもあるため、注意しましょう。

■故意な損害

当然ですが、故意に起こした損害や過失については保険金を受け取ることができません。故意に起こした損害について保険請求を行った場合は、刑法第246条の詐欺罪に当たり、罰せられる可能性があります。

■修理済みで書類不足のケース

3年以内の事故であれば、修理が完了していても、さかのぼって火災保険の受け取りができるケースがほとんどです。しかし、事故の状態が写真や書類で確認できない場合や修理見積書などの事故を修復した書類が存在しない場合は、たとえ有効期限内の申請であっても申請が通らない可能性があるため、注意しましょう。

■地震・噴火・津波による損害のケース

火災保険で地震や噴火、津波が原因の被害については、火災保険でカバーされません。地震や噴火、津波が原因の被害は、火災保険に付帯して加入する地震保険でまかなうことができます。地震保険対象の損害なのか、火災や台風被害などによる火災保険の対象の損害なのか、確認してから請求しましょう。

■原因が経年劣化のケース

経年劣化したものの修復については、経年劣化した部分台風や風災、水災などの自然災害で被害があった場合も、保険金を受け取ることはできません。被害のどこまでが経年劣化で、どこまでが自然災害が原因での損害かについては、素人判断が難しいポイントなので、サポートしてくれる会社に問い合わせてみるとよいでしょう。

火災保険申請における、有効期限の期間や、有効期限を設定している理由、有効期限内でも保険金を受け取ることができないケースをご紹介しました。3年以内の事故で、しっかりと事故や修理の証明ができれば、保険金を遡って受け取れるケースが多いです。

とくに時間が経っている事故に対しては、保険がおりる対象なのか素人にはわかりづらく、保険会社に申請しても対象になるかは書類提出してみないとわからない場合がほとんど。ご自宅に気になる箇所がある場合は、火災保険請求に該当するか、火災保険申請のサポート会社に無料の審査依頼をしてみるとよいでしょう。