火災保険は必ず入るべき？加入しないリスクや補償について解説！

一般住宅やマンション、アパートなどさまざまな住まいを守るために販売されている「火災保険」。加入が必要な保険と思われがちですが、任意保険の一種として販売されており、実は加入が義務ではありません。では、火災保険に加入しないリスクはどのようなものでしょうか。この記事ではリスクや補償内容に注目します。ぜひご一読ください。

火災保険の必要性

冒頭にも述べたように、火災保険はあくまでも任意保険の一種として販売されており、自賠責保険のように加入に関する法的な効力はありません。しかし、多くの賃貸契約は火災保険の加入とセットになっており、住宅ローンの加入時にも火災保険の加入が必須とされています。

では、火災保険の必要性とは一体どのようなものなのでしょうか。

高額の損失への対処

火災を経験した方の多くは、まさか自分が…という言葉を口にします。火災は交通事故と比べると発生リスクは低いですが、もしも発生してしまったらすべての家財や住まいそのものを焼失してしまう可能性があるのです。家財も住まいも一度に失ってしまったら、高額の損失を抱えてしまいます。火災保険があれば、加入内容に応じて補償が支払われるため生活再建への足掛かりとなってくれるのです。

特約で周囲への配慮も可能

実は火災については、明治時代に制定された失火責任法という法律が今も効力を持っています。この法律は民法のひとつで、失火してしまっても周囲への損害賠償責任は負わない（ただし放火など過失がある場合は除く）というものです。

しかし、これから先も地域で暮らしていく場合に、もらい火をさせてしまった方々と友好に暮らすためには、それなりのお詫びを行わなくてはなりません。火災保険には、近隣の方々との友好を残すためにも類焼損害金の支払いが可能な特約があります。火災保険とセットで加入すれば、万が一の際の近隣への配慮も可能です。

意外な災害からも守ってくれる

火災保険は火災からだけ住まいを守ってくれるものではありません。実は加入内容によっては自然災害からもしっかり住まいを守ってくれるのです。台風や雷などの災害で住まいにダメージが発生した場合には、しっかりと補償が支払われます。近年台風や暴風の被害は増加傾向にあり、火災保険の必要性は増す一方です。

火災保険に加入しないリスク

加入にはメリットが大きいとわかっていても、保険料負担がネックとなり火災保険の加入を避けている人もいます。では、火災保険に加入しないリスクとは一体どのようなものでしょうか。火災保険に加入しないデメリットは以下のとおりです。

大きな損失を抱えてしまう

火災保険に加入していないのに住まいを火災で失ってしまったら、まったく補償が得られないまま生活再建を目指す必要があります。火災によっては家財にも燃え移り、生活の全てを失う可能性もあります。有価証券や現金も燃えてしまっている可能性が高いでしょう。大きな損失を補填するものがないため、非常に苦しい生活を強いられる上、倒壊リスクの視点からご自身でお金を支払って住まいの解体をする必要もあります。

もらい火に備えられない

失火責任法について触れましたが、近隣の火災が自信の家に影響するリスクも知っておく必要があります。もらい火には損害賠償責任が発生しないため、もしも近隣の火災が自身の住まいまで延焼しても、その責任を求めることができません。他者からの延焼に備えておくためにも、火災保険は大切なお守りなのです。

賃貸契約やローンに影響も

マンションやアパートの賃貸契約の多くは、火災のみならず水害などの損害賠償責任にも備えて火災保険への加入を求めています。もちろん、加入は義務ではないものの契約と同時に求めるケースがほとんどであり、自身のリスクを下げるためにも加入をしておくことがおすすめです。火災保険の加入を拒んでしまうと賃貸契約ができない場合も考えられます。また、住宅ローンの利用時には弁済の関係上、火災保険の加入は必須です。

火災保険の補償内容

火災保険に加入しないとリスクが大きい以上、今加入していない方も加入を真剣にご検討されることがおすすめです。では、火災保険の補償内容には一体どんなものがあるのでしょうか。火災保険の補償は大きく2つに分けられます。

まずは火災です。火災保険では建物はもちろん、家財を補償することもできます。また、地震保険の範囲外となる自然災害もカバーしてくれるため、豪雨や落雷、風災などの災害もしっかりと補償。マンションやアパート向けの火災保険は水漏れもカバーしており、万が一漏水トラブルを起こした際の補償も手厚くサポートしています。つまり、火災保険は火災だけではなく、「住まい全体」を守ってくれる万能なアイテムなのです。

火災保険の補償対象

火災保険の補償は「建物」と「家財」の2つの補償を基本としています。建物のみ・家財のみをカバーすることも可能ですが、一般住宅の場合には建物と家財の双方をセットで加入しておくことが一般的です。建物を補償する場合は、付随する物置や塀なども対象範囲となることが多く、家財の場合は建物内に収容される家財が一式補償されます。ただし、高額の家財は申告する必要があり、補償にも限度額が設定されているのが特徴です。事前に確認の上加入するようにしましょう。

まとめ

今回の記事では「火災保険への加入」を中心に詳しく解説を行いました。加入にはメリットが多い一方で、未加入には非常に多くのデメリットがあります。火災保険は補償対象の範囲が広く、万が一の際にはしっかりと住まい全体を補償してくれる力強いパートナーです。保険料がネックの場合には補償範囲を見直すことで、保険料を下げることもできます。現在未加入の方も、加入をご検討されてみてはいかがでしょうか。