【重要】火災保険の会社を選ぶ基準やポイントとは？

住宅を購入する際に火災保険に加入することになりますが、保険会社によってサービス内容が異なります。数ある商品の中から最適な火災保険を選ぶには、基本的な火災保険の内容について把握する必要があるのです。今回は火災保険の会社を選ぶ基準や注目すべき点について解説。火災保険を選ぶ指標として、ぜひ参考にしてください。

火災保険でできること

住んでいる建物や家財に対する損害を補償するのが火災保険ですが、保険会社によって補償内容が異なります。火災保険は火災のみならず、台風や落雷による被害についても補償対象としている保険です。ただし、地震や噴火が起因の津波による損害は補償の対象外であるなど、すべての自然災害が補償対象とならないことは押さえておきましょう。

損害の補償は建物と家財が主な対象です。建物は建物本体のみならず、敷地内にある門や塀、物置や車庫といった付随物も補償対象になります。家財は家具、家電製品、衣類などが対象ですが、実際の補償対象については保険会社に確認する必要があるでしょう。

「損害保険金」と「費用保険金」の違い

火災保険は火災以外にもさまざまな損害に対して補償がありますが、保険金は「損害保険金」と「費用保険金」の2種類に大別されます。

「損害保険金」は建物や家財の直接的な損害を補償する保険金。「費用保険金」は建物や家財に被害があった際に、間接的に発生する清掃費用などの諸費用をサポートする保険金です。費用保険金について代表的なものをいくつか紹介します。

■臨時費用保険金

火災などの自然災害によって損害があった際に損害保険金が支払われますが、損害保険金とは別に支払われるのが臨時費用保険金です。保険金額は損害保険金の10～30％で限度額は100～300万円程度が多いですが、保険会社や契約内容によって異なります。

■残存物取片付け費用保険金

建物や家財が損害を受けたときに必要となる清掃費用や撤去費用をサポートするのが、残存物片付け費用保険金になります。補償額としては損害保険金の10％を限度とするのが一般的です。

■損害防止費用保険金

自然災害が発生した場合に損害の拡大を防止するために発生する費用があります。たとえば火災時の消火器使用が挙げられますが、その費用を補償するのが損害防止費用保険金です。

■地震火災費用保険金

火災の原因が地震や噴火に起因している場合、損害状況に応じて地震火災費用保険金が適用されます。火災が起きた場合に支払われる保険金であるため、地震保険とは切り分けておく必要があるでしょう。

■水道管凍結修理費用保険金

保険対象となる建物の水道管が凍結によって損壊した場合、修理にかかる費用が実費で支払われる保険金です。パッキングのみに生じた損壊やマンションの共有部分の水道管は対象外となります。

火災保険を選ぶときはどこに注目すべきか

最後に火災保険を選ぶときに注目すべき点について紹介します。

■補償対象の決定

まず注目すべき点として挙げられるのが、補償対象についてです。賃貸物件の場合は家主が火災保険に加入しているケースが多いですが、持ち家の場合は自分で補償対象を検討しなければなりません。補償対象は建物と家財が対象になりますが、建物限定もしくは家財限定を補償対象にすることも可能です。

補償対象を建物に限定して保険金額を抑えることも可能ですが、家財の損害リスクについても考慮して決定しましょう。水害などにより家財をすべて買い替える必要が生じた場合は、大きな負担となってしまいます。ほとんど家具を置いていない等の事情がない限り、建物と家財の両方を補償対象としたほうがよいでしょう。

■構造級別の把握

火災保険は、木造やコンクリート造といった構造面や戸建てやマンションといった建物の種類によって被害状況が異なることから、住まいによっては保険金額もまちまちです。

構造の判別基準としては「構造級別」が用いられます。構造級別は耐火構造、非耐火構造、マンション構造の3種類となります。耐火性のある構造ほど保険料が安くなり、耐火性の低い構造は保険料が高くなります。火災保険を選ぶうえでどの構造に当てはまるかを確認しておくことが大切です。

■補償範囲の決定

火災保険には補償内容の範囲があり、基本補償とオプション補償があります。火災や落雷などの災害は基本補償の範囲内となっており、保険会社によっては風災や雹災も対象としています。

水害などはオプション補償となることが多いですが、建物の区域によって必要かどうか判断しなければなりません。昨今、大雨による水害が多発しているため、ハザードマップを活用するなどして、オプションの加入を検討しましょう。

■保険金額の確定

火災保険は建物の価値を正しく判断して、保険金額を決定しなければなりません。保険金額が不足していると充分な補償が得られませんし、反対に過度な保険金額を設定してしまうと、月々の保険料が高くついてしまいます。

保険金額の基準としては再調達価額である「新価」と、建物の現在の価値を表す「時価」が使われます。時価で保険金額を算出すると、新価から経年分を差し引くため保険料は安くなりますが、損害によっては補償額が不足する可能性があります。一般的には新価を基準として現金額を設定するのが多い傾向です。

当記事では火災保険の会社を選ぶ基準やポイントについて解説しました。火災保険は火災のみならず台風などの風災や水害によって、対象の建物と家財に損害が生じた場合に補償されます。損害保険金のみならず損害以外の諸費用をサポートする費用保険金もあるので、加入内容を確認しておくことが大切です。今回紹介したポイントを押さえたうえで、火災保険を検討してみましょう。